先週金曜日、与党税制調査会で「令和８年度税制改正大綱」がとりまとめられました。 税制改正大綱では、高市内閣の「経済あっての財政」の方針に基づき、大胆な「危機管理投資」「成長投資」による力強い経済成長の実現に向けて、大きな歩みを踏み出しています。 その一つが、「大胆な投資促進税制」の創設です。 全業種を対象に、建物を含めた一定規模以上の高付加価値な国内設備投資に対して、「即時償却」又は「税額控除７％」を利用可能とする制度です。 事業者の予見可能性に最大限配慮し、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用いただける制度としています。 本税制の適用が可能となる投資は年間約４兆円を見込んでいます。 投資促進税制をご利用いただくには、「３年間の集中的な投資決定期間」内に投資判断を行っていただく必要があります。 この３年間に投資決定に向けた動きを加速していただきたいと考えています。 こうした投資を通じて、将来の企業の収益改善や税収の向上を期待しています。