先週金曜日、与党税制調査会で「令和８年度税制改正大綱」がとりまとめられました。 税制改正大綱では、高市内閣の「経済あっての財政」の方針に基づき、大胆な「危機管理投資」「成長投資」による力強い経済成長の実現に向けて、大きな歩みを踏み出しています。 その一つが、「大胆な投資促進税制」の創設です。 全業種を対象に、建物を含めた一定規模以上の高付加価値な国内設備投資に対して、「即時償却」又は「税額控除７％」を利用可能とする制度です。 事業者の予見可能性に最大限配慮し、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用いただける制度としています。 本税制の適用が可能となる投資は年間約４兆円を見込んでいます。 投資促進税制をご利用いただくには、「３年間の集中的な投資決定期間」内に投資判断を行っていただく必要があります。 この３年間に投資決定に向けた動きを加速していただきたいと考えています。 こうした投資を通じて、将来の企業の収益改善や税収の向上を期待しています。

本日、「自衛官の処遇等の関係閣僚会議」を開催しました。 我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の中核である自衛官の人材確保や自衛官の社会的地位の向上は、政府をあげて取り組むべき至上命題です。 高市内閣においても、自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化の実現に向けて、様々な取組を進めてまいります。 本日の閣僚会議では、各大臣のリーダーシップの下、必要な予算の令和８年度予算案への反映や法律・制度改正など、各省が連携して各施策を強力に推進するよう指示いたしました。 特に、国家安全保障戦略等の三文書の改定を令和８年末までに行うこととしましたので、これにあわせ、令和１０年度を目指すとしていた「自衛官俸給表」の独自の改定についても、前倒しで行うよう作業を進めてもらうことといたしました。 独自の改定が実現すれば、自衛隊創設以来、約７０年間で初めてのこととなります。 自衛隊の全ての隊員が高い士気と誇りをもって、国防という崇高な任務に当たることができる環境を不断に整備していくため、必要な取組を加速させるべく主導してまいります。

今朝は官邸に、デーモン閣下、小室哲哉さん、Ａwichさん、こっちのけんとさん、押井守さん、村上隆さんをはじめ、日本や日本人の文化、生活、価値観などを優れた感性で表現したコンテンツを国内外に発信されているアーティストやクリエーターの皆様、そして、そのご活躍を支えるコンテンツ産業界の皆様にお越しいただきました。 その上で、人材確保・育成やロケ誘致、海外展開、海賊版対策など、コンテンツ産業を巡る課題について、忌憚のない意見交換を行いました。 私自身、各国首脳と挨拶を交わす際、アニメや音楽や映画など日本のコンテンツへの強い関心と深い造詣について耳にすることが数多くあり、日本のコンテンツは必ずや世界でも戦えるとの確信を持っています。 コンテンツ産業は、日本成長戦略の１７戦略分野の一つです。 高市内閣は、アーティストやクリエーターの皆様が、世界の新たな市場でご活躍の機会を広げられるよう、昨年度の倍増となる５５０億円超の補正予算（基金として複数年度活用可能）も活用し、全力で支援してまいります。