これが私たちの労働法の半分の仕組みです。 労働者は仕事を求め、雇用主は採用を望み、握手を交わすと、その分野に立つことは決してない人々が書いた多くのルールが、その取引を違法、不道徳、あるいは「社会に悪い」と決めつける。 最低賃金は、低技能労働者が入職の足がかりを得るために時間を売ることをいかなる手段でも禁止しています。免許やビザの規則は、成人に対してどのスキルをどこで、誰に売ることができるかを規定しています。 すべては同じ前提に基づいています。すなわち、政治家やお節介者が他者間の平和的合意に対して拒否権を持っているということです。 自分の体を所有すれば、労働も所有する。労働を所有しているなら、同意する誰とでも自分の条件で労働を交換する権利を持つ。 第三者に被害が出ない取引を犯罪とする法律は、自己所有権への攻撃です。